公安調査庁は公式X（旧Twitter）で、北朝鮮のIT労働者が日本人になりすまし、国内企業などから業務を受注している可能性があると警告した。
得られた報酬は核・ミサイル開発の資金源となる恐れがあり、発注者が知らぬ間に国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に違反する危険があるという。
同庁が示した代表的な手口は、国籍や身分を偽ってプラットフォームに登録し、ウェブサイトやアプリ、ソフトウェア制作などの案件を幅広く募集。
VPNやリモートデスクトップで海外から作業している事実を隠し、不自然な日本語を使うためテレビ会議を避ける傾向がある。
関連記事：IPアドレスの確認方法まとめ
また、相場より安価な報酬提示や暗号資産での支払い提案、複数人によるアカウント運用、プラットフォーム外での直接取引の誘導なども特徴として挙げられた。
公安調査庁は、業務委託先の実態確認や不審な兆候の見極めを徹底し、安易な取引を避けるよう呼びかけている。
